障害者雇用の現場で、上司や管理職が最も悩みやすいことの一つが「注意していいのか」という問題です。
特に精神障害のある社員に対しては、「指摘したら傷つけてしまうのではないか」「体調を崩してしまうのではないか」と不安になり、本来は伝えるべきことを飲み込んでしまうことがあります。
遅刻が続いていても何も言えない。ミスに気づいても指摘できない。同じ質問を繰り返されても、注意すべきかどうか判断がつかない。そういった場面を抱えている管理職の方は、少なくありません。
しかし、注意しないことが本人のためになるとは限りません。
障害者雇用であっても、仕事をする社員として職場にいる以上、業務上必要なことは伝える必要があります。大切なのは「注意するかどうか」ではなく、「どう伝えるか」です。
この記事では、障害者雇用の現場で注意や指導をするときの考え方と、場面ごとの伝え方を事例で解説します。
障害者雇用でも、業務上必要な注意はしてよい
障害の有無にかかわらず、職場にはルールがあり、業務には求められる水準があります。それを伝えることは、上司や管理職の役割です。
障害者雇用で入社した社員も、就労の時点で「働く力がある」と認められた人です。職場のルールや業務上必要なことは、他の社員と同じように伝えてください。
ただし、伝え方には配慮が必要です。感情的に叱る、人格を否定する、みんなの前で指摘する、「もっとちゃんとやってください」のように曖昧に責める——こうした伝え方は、障害の有無を問わず避けるべきですが、精神障害のある方に対してはとりわけ注意が求められます。
「注意してはいけない」のではありません。「伝え方を設計する」という発想で考えてみてください。
注意しないことが、かえって本人を孤立させることもある
「注意するのは怖い。だからそっとしておこう」——その気持ちは理解できます。しかし、注意や指摘を避け続けることには、いくつかのリスクがあります。
本人にとってのリスク
- 何が期待されているかわからないまま過ごすことになる
- ミスに気づかず、改善する機会を失う
- 「自分は戦力として見られていないのでは」と感じる
職場にとってのリスク
- 周囲の社員だけが不満を溜め込む
- 「あの人には何も言えない」という空気がチームに広がる
- 本人が職場で孤立し、結果として定着が難しくなる
注意をしないことは、一見すると優しい対応に見えます。しかし実際には、本人を「仕事をする社員」として扱っていない状態でもあるのです。
職場にいるのは「障害者」ではなく、働くことができる社員です。その人に期待をし、できていることにはフィードバックをし、改善が必要な点は丁寧に伝える。それが、障害のある社員を社会人として尊重する関わり方です。
注意を避けることが腫れ物扱いにつながっていると感じたら、受け入れ前の準備やチームでの関わり方を整理した記事もあわせてご覧ください。
伝えるときは「事実・影響・次の行動」で整理する
注意をするとき、最も大切なのは「何を伝えるか」の整理です。感情に任せて叱るのではなく、次の3つの要素を意識してみてください。
1. 何が起きたか(事実)
客観的な事実を具体的に伝えます。「ちゃんとしてください」ではなく、いつ・何がという事実を示します。
2. 仕事や周囲にどんな影響があるか(影響)
その事実が業務やチームにどう影響しているかを伝えます。本人に悪意がなくても、影響があるなら伝える必要があります。
3. 次にどうすればよいか(行動)
改善のための具体的な行動を示します。「気をつけてください」ではなく、次の一歩を具体的にします。本人だけに解決を求めるのではなく、「一緒に考えましょう」という姿勢を見せることで、注意が「責められた」ではなく「支えてもらえた」という受け取り方に変わります。
また、改善点だけでなく、できていることも合わせて伝えてください。「この部分はきちんとできています。そのうえで、ここは一緒に改善していきましょう」という伝え方をすると、本人も前向きに受け取りやすくなります。
次のセクションでは、この考え方を3つの場面で具体的に見ていきます。
事例1:遅刻が増えてきたときの対応——ルール違反と背景確認はセットで
ある社員は、メンタルヘルスの不調による休職を経て、3か月前に職場復帰しました。復帰当初は時間を守って通勤していましたが、ここ1か月ほど遅刻が増えてきています。最初は週に1回程度でしたが、最近では週に2〜3回になっています。
上司は、本人のメンタルヘルスのことを考えて、遅刻には触れずにいます。
避けたい対応
- 「社会人として遅刻は許されない」と厳しく叱責だけする
- 遅刻を続けても何も言わず、見て見ぬふりをする
前者は、遅刻の理由が見えないまま叱責だけしても、状況は改善しません。後者は、一見やさしく見えますが、ルール違反を見過ごしている状態です。職場復帰の時点で「働くことができる」と判断されている以上、遅刻を許容し続けることは本人にとっても適切ではありません。
望ましい対応
まず、遅刻が増えている事実を率直に伝えます。
「最近、遅刻が増えていますね。体調の変化や通勤で何か困っていることはありますか。一度ゆっくり話を聞かせてもらえますか。」
遅刻の背景には、体調の波、服薬の影響、睡眠の乱れなど、本人にもコントロールが難しい要因があるかもしれません。個別面談で状況を確認し、必要に応じて勤務時間の調整や、人事・産業医・外部支援者との連携を検討してください。
この事例のポイントは、ルール違反を伝えることと、背景を確認することをセットで行うことです。どちらか一方だけでは、状況は改善しにくくなります。
配慮としてどこまで対応すべきか判断に迷う場合は、合理的配慮の考え方を整理した記事もご確認ください。
障害者雇用の研修のご相談
事例2:指摘すると極端に落ち込むときの対応——承認と改善を分けて伝える
ある社員は、仕事に真面目に取り組む社員ですが、上司がミスを指摘すると「自分は役に立たない人間です」「もうやめたほうがいいですよね」と極端に落ち込むことがあります。周囲の社員もどう接してよいかわからず、困っています。
避けたい対応
- 「そんなに落ち込むことないよ。気にしすぎだよ」と軽く受け流す
- 落ち込むのを避けるために、注意や指摘をしないようにする
前者は、本人の気持ちを受け止めていないように聞こえます。軽く流されると、「真剣に向き合ってもらえていない」と感じてしまうことがあります。後者は、社会人として期待されていないというメッセージになりかねません。
望ましい対応
まず、できている点を認めてから、改善点を伝えます。
「この業務は丁寧に進めてくれていて、助かっています。そのうえで、今回のこの部分については、次はこういう手順で進めてみましょう。わからないことがあれば、〇〇さんに相談してください。」
この事例のポイントは、「できていること」と「改善が必要なこと」を明確に分けることです。落ち込みやすい方の場合、改善点だけを伝えると「自分はダメだ」という思考に陥りやすくなります。しかし、できている点を先に認めたうえで改善点を伝えると、「全否定されているわけではない」と受け取りやすくなります。
改善の方法を本人だけに委ねず、「一緒に考えましょう」「困ったら〇〇さんに相談してください」と具体的な次の行動を示すことも重要です。
注意は「叱ること」ではなく、本人の成長を支えるフィードバックです。「期待しているからこそ伝える」という姿勢が、本人にも伝わります。
事例3:同じ質問を何度もするときの対応——仕組みで不安を解消する
ある社員は、障害者雇用枠で入社し、書類整理やデータ入力を担当しています。仕事は丁寧ですが、作業中に同じ質問を何度もすることがあります。
同僚が「この方法で大丈夫ですよ」と答えても、しばらくすると「やっぱりこのやり方でいいですよね。もし間違っていたらどうしよう」と再び確認します。同僚は最初は丁寧に対応していましたが、同じ質問が何度も続くため、自分の仕事が中断されることが増えてきました。
避けたい対応
- 「さっきも教えたでしょう。少しは自分で考えてください」と厳しく注意する
- 聞かれるたびにすべて対応し続ける
前者は、不安を強めてしまう可能性があります。繰り返しの質問は、不安が原因であることが多く、厳しく注意するとさらに不安が増幅し、質問が減らないどころか悪化することもあります。後者は、本人の不安は一時的に収まりますが、周囲の業務負担が増え続けます。
望ましい対応
ここで必要なのは、個人への注意ではなく、安心して仕事ができる仕組みを作ることです。
- 確認方法を決める:手順書やチェックリストを用意し、「迷ったときはまずこれを見てください」と確認の手段を示す
- 相談相手を決める:「入力方法でわからないことがあったら、〇〇さんに相談してください」と、聞く相手を明確にする
- 相談のタイミングを決める:「午後の確認時間に一緒に見ていきましょう」のように、相談できる時間帯を決める
「迷ったらまずこの手順書を見る。それでもわからなければ〇〇さんに聞く。午後に一緒に確認する時間がある」——この流れが決まっていると、本人も周囲も安心して業務に集中できます。
この事例のポイントは、注意して質問を止めさせることではなく、仕組みで不安を解消することです。不安が強い方の場合、「いつでも聞いていい」はかえって本人を不安定にすることがあります。相談の方法とタイミングが決まっていることが安心感につながります。
精神障害のある社員との日常的な接し方や声かけについて詳しく知りたい場合は、接し方の基本を整理した記事もご覧ください。
注意する側の負担も見逃さない
ここまで、注意の伝え方を3つの事例で見てきました。しかし、もう一つ見逃してはいけないことがあります。注意する側の管理職の負担です。
「どう言えば傷つけないか」「この言い方で大丈夫か」「自分の伝え方が原因で体調を崩したらどうしよう」——こうした悩みを毎日抱えている管理職は、少なくありません。
注意の仕方に正解はありません。大切なのは、管理職が1人で抱え込まないことです。
- 人事担当者と定期的に情報共有する
- 産業医や外部の支援機関に相談できる体制を作る
- 管理職同士で困りごとを共有する場を設ける
- 注意や指導の方針をチームで共有し、個人の判断に頼りすぎない
注意の仕方を個人の技術やセンスに委ね続けると、管理職のストレスは蓄積していきます。「こういう場面ではこう対応する」という方針がチームで共有されていれば、管理職の心理的負担は大きく減ります。
注意や指導の悩みが管理職個人のストレスになっている場合、それは個人の問題ではなく、職場の体制の問題です。現場全体の負担が大きくなっている場合は、受け入れ体制の設計を見直す記事もあわせてご確認ください。
まとめ:注意しないのではなく、伝え方を設計する
障害者雇用でも、業務上必要な注意や指導はしてよい。大切なのは、「注意するかどうか」ではなく「どう伝えるか」です。
この記事のポイントを整理します。
- 障害者雇用でも、業務上必要な注意や指導はしてよい
- ただし、人格を責めるのではなく、事実・影響・次の行動を具体的に伝える
- 注意を避けることは、本人の成長機会を奪い、職場の孤立につながることがある
- 遅刻にはルール違反の指摘と背景確認をセットで行う
- 落ち込みやすい社員には承認と改善を分けて伝える
- 繰り返しの質問は個人への注意ではなく仕組みで解決する
- 注意する側の管理職が1人で抱え込まないよう、職場の体制で支える
- 注意や指導ができる環境を作ることも、職場設計の一部である
障害者雇用の現場では、正しい知識がないまま上司や同僚だけが対応を抱え込むと、本人も周囲も不安になりやすくなります。事例をもとに、注意・指導・声かけの考え方を整理することで、現場での関わり方は大きく変わります。管理職・現場職員向けの研修や相談をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。